荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和４年第４回定例会（１日目） 本文
実質公債費比率は、前年度同様９．４％と横ばいとなっており、早期健全化基準の半分以下であり、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。 次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。
実質公債費比率は、前年度同様９．４％と横ばいとなっており、早期健全化基準の半分以下であり、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。 次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和13年度には7.6％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。 また、実質公債費比率につきましては、昨年公表した中期見通しにおきましては、令和12年度には11％を超える水準になるとお示ししておりましたが、昨年までの算定方法に錯誤がありましたため、大幅に改善することとなりました。
②、財政状況の４に実質公債費比率があり、全国、熊本県平均値より上回る状況が続いている。そのため、費用の平準化、市債発行額の抑制、平準化に努めるとあるが、目標をどこに置くのか。 ③、農林水産業の振興では、施策区分７に森林経営計画策定面積の目標を2022年度には3,300ヘクタールとある。どのようにしてそれを行い、目標を達成できるのか。
実質公債費比率は、10.7％と前年より0.3％改善した。 以上のような説明を受けた後、予算の効率的な執行及び投資的効果という見地から、事項別明細書等の関係資料をもとに、各担当課長から、款別に逐次説明を受け、質疑を行いました。
また、９ページでは、指定都市の厳しい財政状況ということで、人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれも低い方が健全な財政状況と言われる指標でございますが、いずれの指標も指定都市の水準が一番高くなっているという状況でございます。 したがいまして、こういった状況を改善するために、大都市の特性に合った税財政制度の構築が必要ということでございます。
また、将来負担比率や実質公債費比率に著しい上昇などは見受けられません。これは、投資は拡大しても補助金や交付金の充足によって健全性が図られながら資産形成が促進されているといえるでしょう。 ただし、そのような意味から、さらに考察すれば、逆に少々気がかりな点も浮上してまいりました。それは、令和２年度は例年とは逆にプラスになっている点に注目をしなければなりません。
京都市に関する報道を受けて、まず京都市の財政状況について、また、直近の主要財政指標を見ての熊本市の実質公債費比率や将来負担比率などの数字は、他の政令指定都市と比較してどの程度なのか。また、熊本市財政局として、今後どのようなことに留意しながら予算編成を行っていくおつもりなのか、財政局長の答弁を求めます。
実質公債費比率では９．４となっており、前々年度、前年度との比較でほぼ横ばいの推移となっており、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。 次に、三つの公営企業会計における資金不足比率につきましても、生じておりません。 なお、１２７ページ以降に、監査委員による審査意見書を付けておりますので、後ほど御参照願います。 以上で、総務部所管の関連議案３件についての説明を終わります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
災害復旧事業債は、償還時における交付税の措置率が高い有利な市債であり、本市の財政状況に大きな影響は生じないと考えておりますが、今後も中期財政計画に基づき、実質公債費比率等の財政指標に注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君 ありがとうございました。市債残高について、年々増加していることが分かりました。
人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれもグラフが低いほど健全な財政運営ができているという指標でございますが、指定都市につきましては、一番左側にありますとおり、どの都市規模よりも厳しい財政状況という姿となっております。 従いまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化などが必要ということで、こういった要請活動を行っているところでございます。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。四角印の経常収支比率につきましてはおおむね横ばいというふうに見込んでおります。 ６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示しをしております。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。四角印の経常収支比率につきましてはおおむね横ばいというふうに見込んでおります。 ６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示しをしております。
市の財政事情は職員の頑張りもあり、宇城市誕生から成し得なかった、老朽化した公共施設のスクラップアンドビルドや民間活力の導入、財政については、指標となる実質公債費比率、将来負担比率などが熊本地震やコロナ禍である環境の下でしたが、しかりと改善してきました。
その当時、ある地方公共団体において財政が破綻するという事態が発生したことから、国におきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして、将来負担比率の四つの指標を定め、議会に報告することによるチェック機能の強化など、破綻を回避する措置が講じられたところでございます。 私も市職員として、当時の本市の財政危機や当該地方公共団体の財政破綻は、身をもって経験しております。
中期財政計画を見直し、実質公債費比率などの財政指標を検証しながら、引き続き健全な財政運営を行っていくという答弁がありましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さて、この３月議会開会日の全員協議会で、新庁舎についての議会棟関連の説明がございました。幾つか要望も出ましたけれども、いずれも予算に直結するものでございます。
また、自主財源に乏しく地方交付税などの依存財源に頼らなければならない本市では、国の動向に左右される不安定な財政構造にあり、自治体財政の健全化を示す健全化判断比率の指標はこれまで改善し続けてきたものの、令和３年度以降の実質公債費比率は上昇していく見込みでございます。
そこで、本市の財政状況ですけれども、現在、健全化判断比率の実質赤字比率や連結実質赤字比率は発生しておらず、また、実質公債費比率も早期健全化基準を下回っていますが、財政状況は厳しさをどんどん増しているため、先行きを大変懸念しております。 本市財政状況の特徴としましては、民生費が伸び続けていたり、他の経常経費も増えているため、毎年度黒字である実質収支額は継続して減少しています。
次に，実質公債費比率です。実質公債費比率とは，標準的な財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の割合を示したもので，財政健全化法により，早期健全化基準，平成３０年度の基準値で言いますと２５.０％と，財政再生基準，平成３０年度の基準値では３５.０％の二つの基準値が定められております。 本市の実質公債費比率は，平成３０年度決算では９.４％となり，健全段階にあると言えます。